水域での経済活動は、潜水士による事業の実施が一般的な時代です。しかし今この仕組みが崩れつつあり、相互扶助の精神に基づいて共同で事業を行い事業の近代化や合理化が必要になる時代に突入しております。

水域での経済活動は、潜水士不足を補うため、また潜水士の労働負担の軽減や安全業務の向上には機械化が不可欠な時代となりました。水中ドローン（ROV）の活用は新たな時代の助けとなる必須の技術となります。

本事業組合では、潜水士（人）と水中ドローン（ROV）の融合が今後の水域での経済活動の主役となると考え各事業者様に所属する新規雇用者の潜水技術および水中ドローン（ROV）操縦技術向上のための教育や将来、水域での経済活動を組合員の皆様と協働にて実施できる様、さまざまな業種の専門的知識、技術を出し合って新事業分野、新市場開拓を目指す事業組合です。

１９９０年ごろ、病院内の入院病棟には喫煙室がありました。各家庭には1台の固定電話がありました。

その当時では、それが『当たり前』でした。時代変化とともに当たり前が当たり前ではなくなり、またその時代に適した事業環境の構築が必要になります。現在、水域（水中部）での経済活動は、潜水士（人）が行うのが当たり前ですが、5年後10年後はどうでしょう？

数年前より潜水士という港湾潜水技士の減少（人出不足）は、水域での経済活動に大きな悪影響を及ぼすことになります。これからの時代は潜水士（人）と機械（水中ドローン）の融合が効率的でより安全な水域での経済活動ができると考えております。

他業種様の技術、知識を持ち寄り、中小企業しかできない相互扶助の事業形態が必要になる時代に突入し始めていると考えています。